SESの直接指示は違法？エンジニアが知るべきリスクと適切な対処法

SESにおける「直接指示」とは何か？なぜ問題なのか

システムエンジニアリングサービス（SES）契約で働くエンジニアにとって、「直接指示」は常に注意すべき重要なテーマです。顧客企業から直接業務指示を受けることは、一見すると効率的で当たり前のように思えるかもしれません。しかし、日本の法律においては、特定の契約形態で直接指示を出すことは違法行為となり、偽装請負という大きなリスクを伴います。

👇まずは安定のレバテックダイレクトに登録

👇"1人常駐の孤独"を抜け出したいなら

「直接指示」が違法となる理由：偽装請負のリスク

SES契約の多くは「準委任契約」または「請負契約」で締結されます。これらの契約形態では、指揮命令権はSES企業（自社）にあり、顧客企業にはありません。にもかかわらず、顧客企業がSESエンジニアに対して直接業務の指示を出すことは、実態が「労働者派遣」であるにもかかわらず、形式上は別の契約を結んでいる状態となり、これを偽装請負と呼びます。

偽装請負は、労働者派遣法をはじめとする複数の法律に違反する行為であり、発覚した場合には顧客企業、SES企業双方に重い罰則が科される可能性があります。エンジニア自身も、意図せず違法行為に加担してしまうリスクがあるため、この問題について正しく理解しておくことが非常に重要です。

労働者派遣と請負・準委任契約の違いを理解する

SES契約において「直接指示」が問題となるのは、契約形態と実際の業務遂行方法が乖離している点にあります。ここで、主要な契約形態の違いを明確にしておきましょう。

労働者派遣契約の特徴

労働者派遣契約は、派遣元企業が雇用する労働者（派遣社員）を、派遣先企業に派遣する契約です。この場合、派遣社員は派遣先企業の指揮命令を受けて業務を遂行します。これは合法的な形態であり、指揮命令権が派遣先にあることが明確に認められています。ただし、派遣元企業は派遣社員の雇用主として、労働条件や福利厚生、キャリア形成の支援など、さまざまな責任を負います。

請負契約・準委任契約の特徴

一方、請負契約は「仕事の完成」を目的とし、準委任契約は「特定の業務の遂行」を目的とする契約です。どちらの契約形態においても、指揮命令権はSES企業（自社）にあります。

• 請負契約: 顧客企業は「何を完成させるか」を指示しますが、「どのように完成させるか」はSES企業に一任されます。SESエンジニアは自社の指示のもと、自社の裁量で業務を進めます。
• 準委任契約: 顧客企業は「どのような業務を遂行してほしいか」を指示しますが、「どのように業務を遂行するか」はSES企業に一任されます。こちらもSESエンジニアは自社の指示のもと、自社の裁量で業務を進めます。

つまり、請負契約や準委任契約において、顧客企業が直接エンジニアに指示を出すことは、指揮命令権の逸脱であり、偽装請負とみなされるのです。

顧客からの「直接指示」に該当する具体的なケース

「直接指示」が違法であることは理解しても、実際の業務現場でどこまでが許容範囲で、どこからが直接指示に該当するのか判断に迷うエンジニアも少なくありません。ここでは、偽装請負と判断されやすい具体的なケースを挙げます。

指揮命令系統が顧客側にあると判断される例

以下のような状況は、顧客企業が直接指示を出していると判断される可能性が高いです。

• 顧客企業の朝礼や定例会議で、直接その日のタスクや業務内容を指示される
• 顧客企業の社員と同じ勤怠管理システムや日報システムへの入力を強制され、顧客企業の担当者が承認する
• 顧客企業の社員から「〇〇の機能を今日中に実装してほしい」「このバグを最優先で直して」など、具体的な業務内容や優先順位を直接指示される
• 顧客企業の社員が、SESエンジニアの作業進捗を直接管理・評価し、改善を指示する
• 顧客企業の社員が、SESエンジニアの休憩時間や残業の可否を直接指示する
• 顧客企業の社員が、SESエンジニアの業務に使用するツールや開発環境を一方的に指定し、その使用方法まで細かく指示する

指示の範囲と業務遂行責任の所在

重要なのは「何を指示するか」と「どう指示するか」の線引きです。

• 顧客企業が指示できる範囲（成果物や業務の要求）: 「このシステムでこういう機能を実現したい」「この期間でここまで進めてほしい」といった、成果物や業務の要求、達成目標を伝えることは問題ありません。これは契約内容に基づいて行われるものです。
• SES企業が責任を持つ範囲（業務遂行方法）: その要求や目標を「どのように実現するか」「どのような手順で進めるか」といった、具体的な業務遂行方法やプロセスは、SES企業（自社）が責任を持ち、自社の管理者の指示のもとで行われるべきです。

もし顧客企業が後者の領域に踏み込んできた場合、それは「直接指示」に該当する可能性が高いと判断できます。

直接指示を受けた場合のエンジニアのリスクと会社のリスク

直接指示が横行する環境は、エンジニア個人だけでなく、SES企業全体にとっても大きなリスクを伴います。どのようなリスクがあるのかを理解しておきましょう。

エンジニア自身の責任とキャリアへの影響

直接指示を受け続けることは、エンジニア自身のキャリアに悪影響を及ぼす可能性があります。

• 違法行為への加担リスク: 偽装請負は違法行為であり、それに加担していると見なされる可能性があります。直接的な罰則は会社に科されますが、エンジニア自身が法的な問題に巻き込まれる可能性もゼロではありません。
• 労働環境の悪化: 指揮命令系統が曖昧になることで、業務過多や責任範囲の不明確化につながり、労働環境が悪化する可能性があります。残業代が適切に支払われない、ハラスメントが発生しても相談しにくいといった問題も起こりやすくなります。
• キャリアパスへの悪影響: 契約形態が曖昧な現場で働き続けることは、自身のスキルアップやキャリア形成にとってマイナスになることがあります。本来得られるはずの自社からのサポートが受けられず、市場価値を高める機会を逸するかもしれません。

会社が負う法的責任と罰則

偽装請負が発覚した場合、SES企業と顧客企業は労働者派遣法違反として、以下の様な重い責任や罰則を負うことになります。

• 労働者派遣法違反による罰則: 偽装請負は労働者派遣事業の許可を得ずに派遣事業を行ったとみなされ、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります（労働者派遣法第59条）。
• 行政指導・事業停止命令: 厚生労働省や労働基準監督署からの行政指導や、最悪の場合、事業停止命令を受ける可能性もあります。
• 損害賠償請求: 偽装請負によって不利益を被った労働者から、企業に対して損害賠償請求が起こされる可能性もあります。
• 社会的信用の失墜: 違法行為が明るみに出れば、企業のブランドイメージや社会的信用は大きく失墜し、新規顧客の獲得や採用活動にも悪影響を及ぼします。

顧客から直接指示を受けそうになった時の適切な対処法

万が一、顧客企業から直接指示を受けそうになった場合、エンジニアとしてどのように対応すれば良いのでしょうか。冷静かつ適切な対処が、あなた自身と会社の双方を守ることに繋がります。

その場で安易に受け入れない

最も重要なのは、その場で「はい、分かりました」と安易に指示を受け入れないことです。もし直接指示だと感じたら、以下のように返答し、一度持ち帰りましょう。

• 「承知いたしました。一度、自社の担当（営業担当や上長）に確認して、改めてご回答させていただきます。」
• 「ご指示ありがとうございます。内容を自社に持ち帰り、対応可否とスケジュールを検討してご連絡いたします。」

このように伝えることで、顧客側にも「直接指示はできない」という意識を促すことができます。

まずは自社の営業担当に相談・報告する

直接指示を受けそうになった、あるいは受けてしまった場合は、速やかに自社の営業担当や上長に相談・報告しましょう。この際、以下の情報を具体的に伝えることが重要です。

• いつ（日時）
• 誰から（顧客企業の担当者名、役職）
• どのような内容の指示だったか
• その指示に対してどのように返答したか

具体的な情報があれば、営業担当が顧客企業と適切な交渉を行うことができます。契約内容の確認や、必要であれば契約の見直しを促すことも可能です。

状況を記録する習慣をつける

口頭での指示であっても、文書やメールでの指示であっても、直接指示を受けた状況は必ず記録に残す習慣をつけましょう。これは、万が一トラブルになった際の重要な証拠となります。

• 指示を受けた日時
• 指示者（名前、役職）
• 指示内容（できるだけ具体的に）
• それに対する自身の対応

メールやチャットでの指示であれば、スクリーンショットを撮る、内容をコピペして保存するなど、形に残るようにしておくと良いでしょう。

契約内容を改めて確認する

自身の所属するSES企業と顧客企業との間でどのような契約（請負、準委任、派遣など）が結ばれているのかを、改めて確認しておきましょう。契約書を確認したり、自社の営業担当に確認したりすることで、自身の立場や指揮命令権の所在を正確に把握できます。これにより、直接指示に対する判断基準が明確になります。

違法な直接指示が常態化している場合の対応

一時的な直接指示であれば上記の対処法で改善されることもありますが、もし直接指示が常態化し、改善が見られない場合は、より踏み込んだ対応が必要になります。

会社との交渉と改善要求

まずは自社に対して、状況の改善を強く要求しましょう。記録した証拠を提示し、具体的な改善策を求めてください。場合によっては、チーム体制の見直しや、顧客企業との契約内容の再交渉を求めることも必要になります。社内に相談窓口やハラスメント窓口がある場合は、そちらも活用しましょう。

外部機関への相談も視野に入れる

自社に相談しても状況が改善されない、あるいは自社が偽装請負を容認しているような姿勢を見せる場合は、外部機関への相談も視野に入れるべきです。

• 労働基準監督署: 労働基準法や労働者派遣法に関する相談を受け付けています。違法行為の是正勧告や指導を行ってくれる可能性があります。
• 弁護士: 労働問題に詳しい弁護士に相談することで、法的な観点からのアドバイスや、具体的な法的措置について検討することができます。

これらの機関に相談することは、自身の権利を守るための最終手段として非常に有効です。

【Q&A】SESの直接指示に関するよくある疑問

Q1. 顧客からの「相談」は直接指示に該当しますか？

顧客からの「相談」が直接指示に該当するかどうかは、その内容によって判断が分かれます。単なる技術的な意見交換や、プロジェクトの方向性に関する議論であれば問題ありません。しかし、「この機能はA案とB案どちらが良いか」と問われ、その場で「B案で進めてほしい」と依頼され、それが実質的な指示になっている場合は注意が必要です。最終的な判断や決定がSES企業に委ねられているかどうかがポイントになります。

Q2. 直接指示を受けてしまった場合、どうなりますか？

一度や二度の直接指示を受けたからといって、すぐに罰則が科されるわけではありません。しかし、それが常態化し、実態が偽装請負と認定された場合、罰則の対象となるのはSES企業と顧客企業です。エンジニア個人が直接罰せられることは稀ですが、違法行為に加担している状態であることには変わりありません。重要なのは、直接指示があった際に放置せず、速やかに自社に報告し、改善を促すことです。

Q3. 違法なSES企業を見分ける方法はありますか？

完全に違法な企業を見分けるのは難しいですが、以下のような兆候には注意が必要です。

• 契約前に契約形態（請負、準委任、派遣）について明確な説明がない、あるいは質問しても曖昧な回答しか得られない。
• 入社後、自社の上長や営業担当との連携がほとんどなく、顧客企業との間に直接立つ人がいない。
• 自社からの業務指示が全くなく、客先での業務は全て顧客企業の担当者から直接指示される。
• 業務時間中に自社への報告や相談が困難な環境にある。

SES企業への転職を検討している場合は、事前に企業文化や契約に関する説明をしっかり求めることが重要です。

まとめ：SESの直接指示から自身とキャリアを守ろう

SES契約における「直接指示」は、単なる業務上のやり取りではなく、偽装請負という重大な法律違反に繋がりかねない問題です。エンジニアとして、この問題を正しく理解し、適切な対処法を身につけておくことは、自身のキャリアを守り、安心して業務に取り組む上で不可欠です。

もし顧客企業から直接指示を受けそうになったら、その場で安易に受け入れず、まずは自社の営業担当や上長に相談・報告し、状況を記録する習慣をつけましょう。そして、万が一改善が見られない場合は、外部機関への相談も視野に入れ、自身の権利とキャリアを積極的に守る行動を取ってください。正しい知識と行動が、あなたのエンジニアとしての未来を明るくします。

職務経歴書の添削やキャリア相談はプロに任せるのも一つの手

「一通り書いてみたけど、本当にこれで良いか客観的な意見が欲しい…」
「自分の市場価値が分からず、どんな企業に応募すれば良いか迷っている…」

もし一人で悩んでいるなら、転職のプロであるエージェントに相談するのも非常に有効な手段です。
特にこの業界に特化したエージェントは、採用担当者の視点を熟知しており、あなたの職務経歴書をより魅力的にするための具体的なアドバイスをくれます。
あなたの市場価値を正しく評価してくれる企業と出会うために、まずは無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。

▶️ エンジニア向け転職エージェント・サイトおすすめ比較

---