エンジニア必見!SES契約における指揮命令のすべてを徹底解説
SES契約で働くエンジニアが知るべき指揮命令の基本から違法性の判断基準、トラブル回避策までを網羅。自分の権利を守り、安心して働くための知識を深めましょう。
本ページはプロモーションが含まれています
SES契約とは?エンジニアが知るべき基本
SES(System Engineering Service)契約は、システム開発やインフラ構築などの業務において、特定の技術を持つエンジニアを顧客企業に常駐させ、技術力を提供する契約形態です。多くの場合、「準委任契約」として締結されます。準委任契約では、成果物の完成ではなく、業務遂行そのものに対して報酬が支払われるのが特徴です。
👇まずは安定のレバテックダイレクトに登録
👇"1人常駐の孤独"を抜け出したいなら
「指揮命令」とは何か?法的な定義とSESにおける重要性
「指揮命令」とは、業務の遂行方法や時間、場所などを具体的に指示する権限を指します。労働者派遣法において、この指揮命令権は「派遣元」の企業にあり、「派遣先」の企業が直接派遣社員に指揮命令を行うことは原則として禁じられています。
SES契約が準委任契約である場合、原則としてお客様(発注元)は、受託したSES企業のエンジニアに対して直接的な指揮命令権を持ちません。エンジニアへの指揮命令は、SES企業(受託元)が行うことになります。お客様は、あくまで「業務の依頼」や「進捗の確認」を行うに留まるべきです。この違いが、SES契約の適法性を判断する上で非常に重要となります。
SES契約と混同されやすい契約形態
SES契約における指揮命令の理解を深めるためには、他の契約形態との違いを明確に把握することが不可欠です。
1. 労働者派遣契約と指揮命令
労働者派遣契約では、派遣元企業が雇用する労働者を派遣先の企業に派遣し、派遣先の指揮命令を受けて業務を行います。この場合、指揮命令権は派遣先にあります。労働者派遣法によって、派遣期間や業務内容などが厳しく定められています。
2. 請負契約と指揮命令
請負契約は、特定の「成果物」の完成を目的とする契約です。請負元は、請負先の労働者に対して一切の指揮命令権を持ちません。業務の進め方や時間管理などは、請負元が自身の裁量で決定します。完成した成果物に対して報酬が支払われます。
3. 準委任契約と指揮命令
SES契約で多く採用される準委任契約は、特定の「業務の遂行」そのものに対して報酬が支払われる契約です。成果物の完成義務はありません。重要なのは、準委任契約においても、受託したSES企業が自社のエンジニアを指揮命令する権限を持ち、お客様(発注元)は直接的な指揮命令を行えないという点です。お客様は、業務の目的や範囲を伝えることはできますが、具体的な作業手順や日々の業務指示を出すことはできません。
なぜこの違いが重要なのか?
これらの契約形態の違いは、エンジニアの働き方、責任範囲、そして何よりも「労働者としての権利」に直結します。特に、SES契約においてお客様が直接指揮命令を行うことは、「偽装請負」や「多重派遣」とみなされ、違法となる可能性があります。これは、エンジニアが労働者派遣法による保護を受けられなくなるリスクをはらんでいるため、非常に注意が必要です。
SES契約における「指揮命令」が問題となるケース
SES契約は、その性質上、労働者派遣契約と誤解されやすく、意図せず違法な「指揮命令」が行われるケースがあります。
1. 多重派遣とは?
多重派遣とは、派遣元から派遣された労働者が、さらに別の企業に派遣されることを指します。これは職業安定法で原則禁止されています。SES契約の形を取りながら、実態として多重派遣が行われている場合、違法となります。エンジニアは、自分がどの企業に雇用され、どの企業から指揮命令を受けるべきかを明確に理解しておく必要があります。
2. 偽装請負とは?
偽装請負とは、契約上は請負契約や準委任契約(SES契約)であるにもかかわらず、実態としてはお客様がSES企業のエンジニアに対して直接指揮命令を行っている状態を指します。これは、実質的に労働者派遣と変わらないにもかかわらず、労働者派遣法が適用されないため、エンジニアの労働条件や安全が守られないリスクがあります。職業安定法や労働者派遣法に違反する行為であり、発覚すれば厳しい罰則が科せられる可能性があります。
違法な「指揮命令」を見抜くためのチェックポイント
SES契約で働くエンジニアが、自分の身を守るためには、違法な指揮命令が行われていないかを見抜く目を養うことが重要です。以下のチェックポイントを確認しましょう。
- 具体的な指示系統: お客様の社員から、日々の業務の具体的な進め方や作業内容について直接指示を受けているか?(例:「このタスクを〇〇のやり方で進めてください」「今日は〇〇の作業をお願いします」)
- 勤務時間・場所の拘束: お客様の就業規則に従い、厳密な勤務時間や休憩時間を管理されているか?(例:お客様の朝礼参加を義務付けられている、お客様の都合で残業を命じられる)
- 業務内容の変更: 契約書にない業務や、当初の契約範囲を超える業務をお客様から直接指示されているか?
- 評価・人事権: お客様の社員が、あなたの業務評価やキャリアパスについて直接言及したり、人事評価に関わるような面談を行ったりしているか?
- 備品の貸与: お客様の会社のPCや携帯電話、制服などの備品を貸与され、お客様の社員と同様の扱いを受けているか?(これは一概に違法とは言えませんが、指揮命令の実態を補強する要素となり得ます)
これらの項目に多く該当する場合、偽装請負や違法派遣の可能性が高いと言えます。
もし違法な指揮命令を受けたら?エンジニアが取るべき行動
もし違法な指揮命令を受けていると感じたら、以下のステップで行動を検討しましょう。
- 証拠の記録: いつ、誰から、どのような指示を受けたのか、具体的な日時、内容、指示者の名前などを詳細に記録しておきましょう。メールやチャットの履歴、業務日報なども有効な証拠となります。
- SES企業(自社)への相談: まずは、雇用元であるSES企業の営業担当者や上長に相談し、状況を説明しましょう。企業側が事態を把握し、お客様との契約内容の見直しや、指揮命令の是正を求める可能性があります。
- 外部機関への相談: 会社に相談しても改善が見られない場合や、相談しにくい状況であれば、労働基準監督署や弁護士、労働組合などの外部機関に相談することを検討しましょう。専門家から具体的なアドバイスや支援を受けることができます。
自分の身を守るために知っておくべきこと
契約書の内容確認
SES契約を結ぶ際には、必ず契約書の内容を細部まで確認しましょう。特に、「業務内容」「指揮命令の主体」「契約期間」「報酬」などの項目は重要です。不明な点があれば、契約前に必ず質問し、納得した上で契約を締結することが大切です。
コミュニケーションの重要性
お客様との間で、業務の進め方や報告体制について曖昧な点がある場合は、積極的に自社の担当者に確認し、お客様との間に適切なコミュニケーションラインを確立してもらいましょう。直接指示を受けそうになった場合は、一度自社の担当者を介すよう促すことも重要です。
キャリアパスとの関連
SES契約での働き方は、様々なプロジェクトに参画できるというメリットがある一方で、指揮命令の実態によってはキャリアパス形成に影響を与える可能性もあります。自分のスキルアップや将来の目標に合致した働き方ができているか、常に意識しておくことが重要です。
よくある質問(Q&A)
Q: SES契約で客先から直接指示されたらどうすればいい?
A: まずは、その指示を一旦受け止めつつ、すぐに雇用元のSES企業の担当者に報告しましょう。直接指示に従うと偽装請負とみなされるリスクがあるため、自社の担当者を通じてお客様に回答してもらうのが適切です。
Q: 多重派遣かどうか、どう判断する?
A: あなたが雇用されている会社(A社)から、別の会社(B社)に派遣され、さらにB社から顧客(C社)に派遣されている場合、多重派遣の可能性があります。自分の雇用元と、実際に指揮命令を受けている(または受けるべき)会社がどこなのかを明確にしましょう。
Q: 偽装請負で訴えられるのは誰?
A: 偽装請負が発覚した場合、主にSES企業(受託元)とお客様(発注元)が、職業安定法や労働者派遣法違反で行政指導や罰則の対象となる可能性があります。エンジニア自身が直接訴えられることは稀ですが、違法な働き方から身を守るための知識は必須です。
まとめ:知識が自分を守る盾となる
SES契約における「指揮命令」の問題は、多くのエンジニアが直面しうる重要なテーマです。準委任契約であるSESにおいて、お客様が直接エンジニアに指揮命令を行うことは、偽装請負や多重派遣に繋がり、違法となる可能性があります。自分の働き方が適法であるかを見極める知識と、もし問題が発生した場合の対処法を身につけることは、エンジニアとしてのキャリアを守る上で非常に重要です。
この知識を武器に、安心して、そして最大限のパフォーマンスを発揮できる環境で活躍してください。
職務経歴書の添削やキャリア相談はプロに任せるのも一つの手
「一通り書いてみたけど、本当にこれで良いか客観的な意見が欲しい…」
「自分の市場価値が分からず、どんな企業に応募すれば良いか迷っている…」
もし一人で悩んでいるなら、転職のプロであるエージェントに相談するのも非常に有効な手段です。
特にこの業界に特化したエージェントは、採用担当者の視点を熟知しており、あなたの職務経歴書をより魅力的にするための具体的なアドバイスをくれます。
あなたの市場価値を正しく評価してくれる企業と出会うために、まずは無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。

応エン