【エンジニア向け】SESの「指揮命令系統違反」を見抜くチェックリストと対処法

なぜSESエンジニアは「指揮命令系統」を意識すべきなのか

客先常駐（SES）として働くエンジニアのあなたは、現場で「この指示は誰がすべきものなのか」と疑問を感じたことはありませんか？

「客先の担当者から直接、今日のタスクを指示された」「自社の営業が現場に来ないから、客先の上司が評価している」といった状況は、実は指揮命令系統の違反、ひいては偽装請負という重大な法律違反に繋がっている可能性があります。

指揮命令系統の違反は、あなたの労働環境を不安定にするだけでなく、企業側が重い罰則を受けるリスクを伴います。本記事では、SESエンジニアが知っておくべき指揮命令系統の基本と、あなたの現場が抱えるリスク、そして「おかしい」と感じた時に取るべき具体的な対処法を解説します。

契約形態によって「誰の指示で働くか」が変わる

SESの現場で適用される主要な契約形態は、大きく分けて「派遣契約」と「請負契約」の2種類です。この契約形態によって、誰があなたに業務を指示する権限を持つのか（指揮命令権）が完全に決まります。

最も注意すべき「偽装請負」とは？

「偽装請負」とは、形式上は請負契約を結んでいるにもかかわらず、実態として客先（発注元）が労働者（エンジニア）に対して直接業務の指示・管理を行う状態を指します。

請負契約の最大の原則は、客先は仕事の完成に対してのみ責任を負い、作業の進め方や時間配分について一切口出しできないという点です。もし請負契約にもかかわらず客先から直接指示を受けているなら、それは「偽装請負」であり、労働者派遣法に違反する極めて悪質な行為です。

【基本】SESにおける「指揮命令権」の正しい理解

SESエンジニアが現場で働く際、指揮命令権が誰にあるかを正しく理解することが、自身の労働環境を守る第一歩です。

「派遣契約」の場合：指揮命令権は派遣元（自社）にある

労働者派遣法に基づき、派遣契約で働くエンジニアに対する指揮命令権は、雇用主である派遣元企業（あなたの所属会社）にあります。

客先企業の担当者は、業務に関する一般的な連絡や、提供された環境（PC、場所など）に関する指示はできますが、以下のような具体的な業務の進め方に関する指示は一切できません。

• 「このタスクを今日の午後までに終わらせてほしい」
• 「この設計書のこの部分を直して」
• 「明日は9時に出社して、この会議に出席しなさい」

これらの指示は、必ず派遣元の責任者（現場のリーダーや営業担当）を通じて行われる必要があります。

「請負契約」の場合：指揮命令権は一切ない

請負契約の場合、客先は「このシステムを開発してほしい」という仕事の完成を依頼しているだけであり、その完成に至るまでの過程について、客先が労働者に指揮命令する権利はゼロです。

業務の進捗管理、スケジュール調整、作業方法の決定などは、すべて請負元（あなたの所属会社）の責任者が行います。客先の社員があなたの業務に口出しするのは、請負契約の根幹を揺るがす行為であり、偽装請負の強い証拠となります。

あなたの現場は大丈夫？「指揮命令系統違反」の具体的なサイン

現場で遭遇する「指揮命令系統違反」は、明確な指示だけでなく、日常のグレーゾーンに潜んでいることが多いです。以下のチェックリストで、あなたの現場の状況を確認してください。

【チェックリスト】偽装請負・違法派遣の典型的な事例

もし、あなたの現場で以下の項目に当てはまるものがあれば、指揮命令系統の違反、または偽装請負の疑いが濃厚です。

グレーゾーンの指示を見分けるポイント

「質問」と「指示」の境界線は曖昧になりがちです。判断に迷ったら、その行為が「業務遂行の方法や手順を具体的に規定しているか」を基準に考えてください。

• OKな例（情報共有・依頼）: 「この機能の仕様について教えてもらえますか？」「次のステップの資料をいただけますか？」
• NGな例（指揮命令）: 「今すぐそのバグの修正に取り掛かってください」「この設計書通りにコーディングを進めてください」

客先からの依頼は、必ず自社の責任者が内容を確認し、その上であなたに自社の責任者から業務指示として伝達されるのが正しい流れです。

指揮命令系統の違反がもたらす深刻なリスク

指揮命令系統の違反状態を放置することは、企業だけでなく、労働者であるエンジニア自身にも大きな不利益をもたらします。

法律上の罰則は誰に適用されるのか？

偽装請負や違法派遣が発覚した場合、罰則の対象となるのは主に企業側です。

• 派遣元企業（あなたの会社）： 労働者派遣法違反として、事業停止命令や罰金（最大30万円以下の罰金など）が科せられる可能性があります。
• 派遣先企業（客先）： 違法派遣を受け入れた場合、同様に罰則の対象となります。
• 最悪の場合（偽装請負）： 労働局から是正指導が入ります。是正されない場合、行政処分や企業名の公表に至り、企業の信頼は失墜します。

違反状態を放置することがエンジニアにもたらす不利益

企業に罰則が適用されても、エンジニア自身には直接的な罰則はありません。しかし、以下のような深刻な不利益を被る可能性があります。

1. キャリアの不安定化: 違法な状態で働いていた場合、プロジェクトが急に打ち切りになったり、契約が解除されたりするリスクが高まります。
2. 評価の曖昧化: 誰が真の雇用主であるかが曖昧になり、適正な人事評価や昇給の機会を失う可能性があります。
3. 責任の所在不明確化: トラブルが発生した際に、自社と客先のどちらが責任を負うのかが不明確になり、あなたが板挟みになる可能性があります。

「おかしい」と感じた時にエンジニアが取るべき対処法

違法な状態を認識しながら働き続ける必要はありません。あなたの労働環境を守るために、以下のステップで行動しましょう。

ステップ1：証拠を記録する（いつ、誰から、どんな指示があったか）

具体的な証拠が、後の交渉や相談において最も重要になります。以下の情報を詳細に記録しておきましょう。

• 日時: いつ指示があったか。
• 指示者: 客先の誰（役職、氏名）から指示があったか。
• 指示内容: どのような具体的な作業を指示されたか。（メールやチャットのスクリーンショットがあれば最強の証拠になります）
• 契約形態: 自身の所属企業との契約が「派遣」なのか「請負」なのかを確認しておく。

ステップ2：まずは自社の営業・上長に相談する

記録した証拠を持って、まずは自社の営業担当や上長に相談しましょう。この際、「指揮命令系統の違反にあたるため、客先からの直接指示を止めてほしい」と具体的に要求することが重要です。

優秀なSES企業であれば、すぐに客先との契約内容を見直し、指揮命令系統を是正する動きを取ります。

ステップ3：社内での解決が難しい場合の外部相談先

自社に相談しても改善が見られない、あるいは相談すること自体が難しい場合は、外部の専門機関への相談を検討してください。

• 労働基準監督署: 労働者派遣法や労働基準法に関する違反を取り締まる公的機関です。匿名での相談も可能です。
• 労働局（需給調整事業課）: 偽装請負や違法派遣に関する専門的な相談窓口です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 客先の社員に質問するのは指揮命令になりますか？

A. 質問自体は指揮命令にはあたりません。 業務に関する情報共有や、不明点の確認は問題ありません。指揮命令となるのは、「質問」ではなく「具体的な作業の指示や方法の決定」を客先が行う場合です。

Q2. 業務の進捗報告は客先にしても良いですか？

A. 形式によります。 業務の進捗状況を共有すること自体は問題ありませんが、その報告に対して客先が「やり方が間違っている」「ここを直せ」と具体的に指示を出し始めたら、それは指揮命令系統の違反になります。請負契約の場合、進捗報告は自社の責任者に対して行い、自社の責任者が客先へ報告するのが原則です。

Q3. 偽装請負が発覚した場合、すぐにクビになりますか？

A. 偽装請負が発覚したことだけを理由に、エンジニアが即座に解雇されることはありません。 むしろ、企業側は違法状態を是正する義務があります。もし不当な解雇があった場合は、労働局などに相談することができます。

まとめ：あなたのキャリアと労働環境を守るために

SESエンジニアにとって、「指揮命令系統」の知識は、技術力と同じくらい重要な自己防衛のスキルです。

客先常駐という働き方の中で、指揮命令権の所在が曖昧になることは多々ありますが、「おかしい」と感じたその直感を無視しないでください。それは、あなたの労働環境が法律のラインを超えているサインかもしれません。

もし、あなたの会社が指揮命令系統の違反を看過し、違法な環境で働き続けることを強いるようであれば、それはあなたのキャリアと未来を真剣に考えていない証拠です。自身の知識と記録を武器に、労働環境の改善を求めましょう。

職務経歴書の添削やキャリア相談はプロに任せるのも一つの手

「今のSESの働き方に限界を感じている」「指揮命令系統がしっかりした企業に転職したい」

もしあなたが、自身の労働環境やキャリアパスについて深刻な悩みを抱えているなら、転職のプロであるエージェントに相談するのも非常に有効な手段です。

特にIT業界に特化したエージェントは、SES企業の実態や、優良な事業会社・自社開発企業の求人を熟知しており、あなたの市場価値を正しく評価し、より健全な環境で働ける企業を見つけるための具体的なアドバイスをくれます。

自身の市場価値を正しく評価してくれる企業と出会うために、まずは無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。

▶️ エンジニア向け転職エージェント・サイトおすすめ比較