SES契約で「損害賠償請求」される？エンジニアが知るべき法的責任とリスク対策

はじめに：SESエンジニアの漠然とした不安を解消する

「もし納品したシステムに重大なバグがあったら？」「情報漏洩を起こしてしまったら？」
SES（システムエンジニアリングサービス）契約で働くエンジニアの多くが、このような漠然とした「損害賠償」のリスクに不安を感じたことがあるのではないでしょうか。特に、大きなプロジェクトに関わるほど、そのプレッシャーは増すものです。
しかし、必要以上に恐れる必要はありません。SES契約の法的性質と、あなたの責任範囲を正しく理解すれば、その不安は大きく軽減されます。
この記事では、SESエンジニアであるあなたが、どのような場合に損害賠償の対象となり得るのか、そしてそのリスクを最小限に抑えるための具体的な予防策と、万が一請求された場合の冷静な対処法を、専門的かつ分かりやすく解説します。
この記事を読み終える頃には、あなたはリスクを正しく理解し、安心して日々の業務に取り組めるようになるでしょう。

大前提：SES契約の法的性質と責任の所在

SES契約における損害賠償のリスクを理解する上で、まず知っておくべきは、契約の「型」と「責任の所在」です。

SES契約は「準委任契約」が基本

日本のSES契約の多くは、法律上「準委任契約」に分類されます。
準委任契約とは、特定の業務の遂行（労働力の提供や技術支援）を目的とし、結果を保証しないタイプの契約です。エンジニアは、契約期間中、定められた場所や時間で技術を提供することに責任を負います。

準委任契約と「請負契約」の決定的な違い

これに対し、システム開発で用いられるもう一つの契約形態が「請負契約」です。