SESエンジニアが常駐先に「引き抜かれる」のは違法？リスクと成功させるための全知識

SESエンジニアが常駐先へ引き抜かれることの「違法性」を徹底解説

「常駐先の環境は最高だけど、給与や待遇はSES企業のマージンで頭打ちだ…」。

もしあなたが今、現場で高い評価を得ており、このまま常駐先企業で正社員として働きたいと考えているなら、「引き抜き」という選択肢が頭をよぎるのは自然なことです。しかし、同時に「法的に問題はないのか？」「高額な違約金を請求されないか？」といった不安も大きいでしょう。

結論から言うと、エンジニアが常駐先へ直接雇用されること自体は、原則として違法ではありません。しかし、あなたのキャリアを大きく左右する重要な落とし穴が潜んでいます。ここでは、法的な論点とリスクを明確にします。

「引き抜き」自体は原則として違法ではない

日本の法律（民法や職業安定法）において、個人がどの企業で働くかを選択する「職業選択の自由」は憲法で保障されています。そのため、現行のSES企業を退職し、常駐先企業へ入社すること自体を、法的に完全に禁止することはできません。

重要なのは、この行為を「引き抜き」と呼ぶ際の主語です。

• エンジニア本人が退職し、常駐先に転職すること：自由（ただし、契約上の問題は別）
• 常駐先企業が、SES企業との契約を無視して、積極的にエンジニアに退職を促すこと：契約違反や不法行為とされるリスクがある

注意すべきは「契約違反」と「特定目的行為」

引き抜きに関する問題のほとんどは、「違法性」ではなく「契約違反」に起因します。

SES契約（業務委託契約や準委任契約）を結ぶ際、多くの場合、SES企業と常駐先企業の間で「特定目的行為の禁止」に関する特約が交わされています。これは、契約期間中や契約終了後一定期間（例：1年間）は、常駐先がそのエンジニアを直接雇用しない、という取り決めです。

常駐先企業がこの特約を破ってあなたを直接雇用した場合、SES企業は常駐先企業に対して損害賠償や違約金を請求することが可能です。

契約書にある「引き抜き禁止規定（競業避止義務）」の効力

さらに、あなたがSES企業と交わしている雇用契約書や就業規則にも、「競業避止義務」や「引き抜き禁止規定」が盛り込まれている場合があります。

これは、退職後の一定期間、会社の利益を害する行為（顧客の引き抜きなど）を禁じるものです。ただし、この規定が法的に有効と認められるためには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 期間や地域、職種の制限が合理的であること
2. 代償措置（退職金の上乗せなど）が講じられていること
3. エンジニアの職業選択の自由を不当に侵害していないこと

高額な違約金規定があったとしても、多くのケースでその全額が法的に認められるわけではありません。しかし、無用なトラブルを避けるためには、事前に契約内容を把握し、慎重に行動する必要があります。

なぜエンジニアは「引き抜き」を望むのか？隠れたメリットとデメリット

SESからの引き抜きは、リスクを伴うにもかかわらず、多くのエンジニアが目指すキャリアパスの一つです。その理由と、見落としがちなデメリットを理解しましょう。

最大のメリットは「年収アップ」と「待遇改善」

SES企業を介さず常駐先に直接雇用される最大の魅力は、中間マージンがなくなることです。SES企業の利益となっていた分が、あなたの年収や福利厚生に上乗せされる可能性が高まります。

• 年収アップの実現：現場での貢献度が高ければ、SES企業に支払われていた単金に近い給与水準で交渉できる。
• 安定性の確保：契約の更新を心配する必要がなくなり、常駐先での長期的なキャリアを築ける。
• 社内制度の活用：事業会社の充実した研修制度、住宅手当、ストックオプションなどの恩恵を受けられる。

デメリット1：SES企業との関係悪化と違約金リスク

引き抜きは、所属していたSES企業にとっては「顧客（常駐先）の喪失」と「人材の流出」を同時に意味します。そのため、退職交渉が難航したり、退職時に高圧的な態度を取られたりする可能性があります。

もし契約書に違約金に関する規定がある場合、SES企業がそれを盾にあなたや常駐先企業へ金銭を要求するリスクもゼロではありません。

デメリット2：常駐先でのポジションと期待値の変化

SESとして常駐していた際は、専門性の高い「即戦力」として評価されていましたが、直接雇用されると「正社員」としての責任と期待値が大きく変わります。

• 業務範囲の拡大：開発だけでなく、マネジメント、採用、社内政治など、これまで関わらなかった業務を任される可能性がある。
• 評価基準の変更：技術力だけでなく、組織への貢献度や協調性など、より包括的な評価が求められる。

【重要】SES企業との契約書で確認すべき3つのポイント

引き抜きを検討する前に、必ず自身の雇用契約書や就業規則、またはSES企業と常駐先企業間の基本契約書（もし閲覧可能であれば）を確認してください。特に重要なのは以下の3点です。

1. 契約期間と解約条件（特に期間内の退職）

「期間の定めのある契約」の場合、原則として期間中の退職は認められません。ただし、やむを得ない事由がある場合は退職可能です。契約期間が曖昧な場合は、民法の規定に基づき、退職の申し出から2週間で雇用契約は終了します。

2. 競業避止義務・引き抜き禁止条項の有無

「退職後〇年間は、常駐先を含む特定顧客で働いてはならない」といった条項がないか確認します。この条項があったとしても、前述の通り、その有効性は厳しく判断されますが、トラブルの種になることは間違いありません。

3. 違約金に関する規定（金額と適用条件）

「退職により会社に損害を与えた場合、〇〇万円を支払う」といった規定は、労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」に抵触し、無効とされるケースがほとんどです。しかし、これが常駐先企業に対する違約金規定と混同されている場合は注意が必要です。

常駐先への引き抜きを「円満」に成功させるロードマップ

リスクを最小限に抑え、常駐先への転職を成功させるためには、計画的な行動が不可欠です。

ステップ1：常駐先企業との信頼関係の構築（評価を上げる）

引き抜きは、常駐先企業があなたを「どうしても欲しい」と強く望む状況でのみ成功します。まずは技術力だけでなく、チームへの貢献度、コミュニケーション能力、責任感を示し、内部での評価を最大限に高めてください。

ステップ2：適切なタイミングとアプローチ方法

直接雇用を打診するタイミングは、SES企業との契約更新の数ヶ月前が理想です。これにより、SES企業側の契約期間満了を待って円満な形で退職しやすくなります。

【重要】 エンジニア自身が常駐先の採用担当者に「引き抜いてほしい」と直接伝えるのは、常駐先にもリスクを負わせる行為です。まずは「この会社で正社員として働きたい」という意思を、現場のマネージャーや信頼できる人物に相談する形で伝えるのがベターです。

ステップ3：SES企業との退職交渉を円滑に進める

常駐先への転職が決まったら、SES企業への退職交渉は冷静かつ事務的に進めます。感情的にならず、法的な根拠（民法）に基づき、退職の意思を明確に伝えましょう。

• 退職理由：「キャリアアップのため、事業会社での挑戦を決意した」など、常駐先への転職を直接的な理由としない方が円滑に進む場合があります。
• 退職時期：契約上の規定を確認し、SES企業が後任を見つけるための猶予期間を設けるなど、誠意ある対応を心がけましょう。

「リスクゼロ」でキャリアアップを目指すならエージェント活用が最善手

「引き抜き」は年収アップの可能性を秘めている一方で、SES企業とのトラブルや違約金リスクが常に付きまといます。これらのリスクを回避しつつ、確実にキャリアアップを実現したいなら、転職エージェントの活用が最も賢明な方法です。

違約金リスクを負わずに事業会社へ転職する

転職エージェントを通じた転職は、SES企業との直接的な契約関係の外で進められます。常駐先企業にこだわらず、あなたのスキルと経験を正当に評価してくれる、より良い給与・待遇の優良な事業会社（自社開発企業など）を探すことが可能です。

転職エージェントが持つ「引き抜き禁止規定」を回避するノウハウ

専門のエージェントは、SES企業との契約トラブルに関する知識が豊富です。

• 法的なアドバイス：契約書の内容を精査し、あなたの状況で違約金が発生するリスクを正確に評価してくれます。
• 交渉代行：企業側との給与や入社時期の交渉を代行し、円満な転職をサポートしてくれます。

SESの引き抜きに関するよくある質問（FAQ）

Q. 常駐先がSES企業に違約金を払うケースはありますか？

A. はい、あります。SES企業と常駐先企業間の契約書に「特定目的行為の禁止」条項と、それに違反した場合の違約金規定が明記されている場合、常駐先企業が違約金を支払う可能性があります。この違約金は、あなたの年収の数カ月分から1年分程度に設定されていることが多いです。

Q. 引き抜きが原因で訴訟になる可能性はありますか？

A. 個人（エンジニア）が訴訟されるケースは非常に稀です。労働者の職業選択の自由が強く保護されているためです。しかし、SES企業が常駐先企業に対して契約違反で訴訟を起こす可能性はあります。この場合でも、エンジニア個人が巻き込まれることは少ないですが、転職先の企業に負担をかけることになります。

Q. 契約期間中に退職するときの注意点は？

A. 期間の定めのない契約（正社員など）であれば、退職の2週間前までに意思を伝えれば退職できます。期間の定めがある契約の場合、原則として契約期間の満了を待つ必要がありますが、やむを得ない事由があれば期間中でも退職できます。トラブルを避けるためにも、できる限り余裕をもって（1〜2ヶ月前）退職の意思を伝えましょう。

まとめ：リスクを理解し、最良のキャリア選択を

SESエンジニアが常駐先へ引き抜かれることは、キャリアアップと年収アップの大きなチャンスです。しかし、成功のためには、違法性はないものの、契約違反のリスクを理解し、慎重に行動することが求められます。

重要なのは、「引き抜き」を「円満な転職」として成立させることです。そのためには、契約内容の正確な把握、常駐先との強固な信頼関係、そして円滑な退職交渉が鍵となります。

もし、現在のSES契約に縛られず、あなたのスキルを最大限に評価してくれる優良な事業会社への転職を目指したいなら、プロのキャリアアドバイザーに相談するのが最も安全で確実な方法です。

職務経歴書の添削やキャリア相談はプロに任せるのも一つの手

「一通り書いてみたけど、本当にこれで良いか客観的な意見が欲しい…」

「自分の市場価値が分からず、どんな企業に応募すれば良いか迷っている…」

もし一人で悩んでいるなら、転職のプロであるエージェントに相談するのも非常に有効な手段です。特にこの業界に特化したエージェントは、採用担当者の視点を熟知しており、あなたの職務経歴書をより魅力的にするための具体的なアドバイスをくれます。あなたの市場価値を正しく評価してくれる企業と出会うために、まずは無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。

▶️ エンジニア向け転職エージェント・サイトおすすめ比較